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平成30年度事業計画

ビルディング・オートメーション業界の、国土交通省等の窓口団体として、以下の事業を行なう。

中央官庁対応　（主査：調査研究部会）

• 国土交通省およびその関連団体に対し、業界の窓口としてBAに関する諸委員会への参画、ならびにBA業界への依頼要請への対応を行なう。また、BA業界における課題解決の取り纏めを行ない、必要あれば諸答申を行なう。
• 国土交通省をはじめ、経済産業省、厚生労働省、環境省等からの、BA業界への指導・通達・要請に対し、業界の窓口として対応する。

調査研究活動　（主査：調査研究部会）

• 「ビルのサイバーセキュリティ問題」について経済産業省等の関係団体と連携し、外部からのサイバー攻撃等に関するリスクの調査・研究を行ない、BAにおける制御システムセキュリティの強化のための研究活動を継続して行なう。
• 建築物省エネ法や環境・省エネ評価手法に関して協会内での情報展開を行う。

教育活動　（主査：教育視察部会）

• BA事業の市場拡大や技術向上を目的とした、協会会員の技術研鑚、知識向上のための教育を多面的に捉え、最新技術に関する講演会ならびに現場視察研究会、課題解決を図るための勉強会等、協会会員参加による研鑽会を企画し、実施する。
• 必要があれば、調査研究部会やコンプライアンス部会などの関連部会と連携して協会会員の参加による外部研修会への参加を企画し、会員の技術研鑚への啓蒙を図る。

広報活動　（主査：広報出版部会）

• ホームページを充実させ、協会の広報活動・会員企業紹介行う。
• ホームページに本会の活動報告や出版物を掲載し、会員へ情報提供を行う。
• 関連団体開催の諸会へ協賛等による、広報活動を行う。
• 本会の活動成果・関連資料などの出版を行い、会員及び業界全般へのサービス提供を行う。
• 本会パンフレットの発行を、毎年定時総終了後に行う。
• 雑誌などへの協会広告掲載を検討し、作成を行う。

コンプライアンスの推進　（主査：コンプライアンス部会）

• 国土交通省、経済産業省、公正取引委員会等からの「関連する法令や指針及びガイドラインの遵守」「元請下請取引の適正化の推進」等、指導・通達・要請について、会員企業への周知徹底を図る。
  また、BA業界における課題が発生した場合には、コンプライアンス部会において直ちに討議し、会員への研鑽会を企画実施し、課題解決への取り組みを行なう。
• 国土交通省が推進する「社会保険未加入問題」について協会会員企業への啓蒙活動を実施し、継続的課題として取り組む。

協会運営の強化

• 国内のビルディング・オートメーション市場で事業活動を行っている企業を幅広く把握し、会員の増強を図る。
• 会員企業との意見交換を実施し、市場の動向と協会への意見・要望を把握し、協会活動の充実を図る。